交通事故被害に遭ったのに弁護士費用特約が使えない理由とは?

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ダメ

交通事故に遭遇してしまった場合、早めに弁護士に相談または依頼して仲介してもらうのがトラブル回避の対策と言われています。そのため多くの自動車保険には弁護士費用特約が付いているのですが、何らかの理由で弁護士費用特約が使えないケースもあるのです。
そこで今回は、弁護士費用特約が使えない理由や使えない場合の対策について解説します。

弁護士費用特約とは何か

弁護士費用特約とは、自動車保険をはじめとして火災保険や傷害保険、生命保険などの様々な保険商品についている特約の一つです。

その特徴は何らかの理由で保険に関連するトラブルが起きてしまった場合、弁護士に相談したり依頼する費用を保険の特約を使って支払ってもらえるところにあります。例えば交通事故で被害者になってしまった際の示談や慰謝料などの対応を弁護士に相談したり依頼したいと考えた場合には、自動車保険の弁護士費用特約が利用可能です。これによって自分たちで費用を負担することなく弁護士をつけることができるので、当事者同士でのやり取りによるトラブルや加害者側からの不要な要求にも対応しやすくなります。

ちなみに弁護士費用特約による費用負担にはある程度上限が設けられていますが、あくまで1件当たりの上限なので複数回使っても問題はありません。またほとんどのケースで上限額を上回る弁護士の利用料金が発生することはないと言われているので、ほぼ自己負担はゼロ円であるというところが大きなメリットです。

また多くの人が気にしている点として、弁護士費用特約を使うと保険料などに影響が出るのではないかと言われています。実際には多くの保険で弁護士費用特約を使ったとしても翌年の保険料に影響は出ませんし、使うたびに費用の上限が下がるということもないです。つまり特約を使ってもデメリットはないので、使った方がお得だと言えます。

このため万が一保険に関連するトラブルが起きてしまった場合は、自分たちで解決するよりも弁護士費用特約を使って早めに弁護士に相談や依頼をした方がいいと考えられています。

弁護士費用特約が使えない理由

一般的に弁護士費用特約は自動車保険についているものが利用されているため、交通事故関連のトラブルで弁護士費用特約を使うケースが多いと言われています。ただ交通事故に遭遇しているにもかかわらず、保険会社から弁護士費用特約が使えないと言われてしまったケースも少なくないようです。

このように交通事故に遭遇しているのに弁護士費用特約が使えない理由としては、一般的に「加害者が申請した場合」が挙げられます。弁護士費用特約は交通事故の被害者でなければ利用できないので、加害者は特約は使えません。

ですが交通事故の被害者であっても弁護士費用特約が使えない場合があり、この時の理由として考えられるのが「過失割合が認められる場合」です。交通事故には過失割合と呼ばれる考え方があり、これによって被害者と加害者それぞれにどの程度の過失があって起きた事故なのかが分析されます。

例えば被害者が停車しているところに加害者が追突してきたり、もらい事故などの場合は加害者側に全面に過失があると判断されます。この場合には被害者には全く過失がないと判断できるので、弁護士費用特約が使用可能です。ただ交通事故の内容によっては、1割であっても被害者にも過失があると判断されてしまう場合もあります。その場合には例え1割の過失割合であっても、弁護士費用特約が使えないと判断されたり保険会社が特約の利用を渋る可能性があるのです。

被害者の過失として考えられるものには色々な交通事故がありますが、例えば無免許運転や酒気帯び運転などの正常に運転できない状態で運転していた場合が指摘されています。これらの状態では例え被害者側だったとしても過失が認められる可能性が高いので、弁護士費用特約は使えないと判断されてしまうようです。

ほかにも挙げられている弁護士費用特約が利用できないケース

被害者に過失割合がある以外にも、弁護士費用特約が使えない理由には色々な場合が挙げられています。

例えば「業務中の交通事故」だった場合には、全ての保険会社ではありませんが一部で弁護士費用特約が利用できない場合もあるようです。社用車の場合は弁護士費用特約が使える自動車保険に加入している場合がほとんどなのですが、社用車以外で通勤や業務中に交通事故に遭遇した際には保険の約款を確認しておくのが大切だとされています。

また「交通事故を起こした後に弁護士費用特約に加入した」場合にも使えないと言われています。これは交通事故が発生した当日に弁護士費用特約に加入していないと使えないとされているためであり、このような場合には同居家族や両親が弁護士費用特約に加入しているかどうかを確認する必要があります。

ほかにも弁護士費用特約が使えない理由として挙げられているのが、「自転車同士または自転車と歩行者での交通事故」です。自動車保険の弁護士費用特約は自動車以外にも原付バイクとの交通事故も対象に入っているので、自転車事故でも特約が使えるのではないかと考えている人も少なくありません。現状での自動車保険の弁護士費用特約は自動車または原付バイクとの交通事故に限定しているので、自転車事故の場合は通常の自動車保険の弁護士費用特約は使えないと判断されます。
このように交通事故の被害者になったにもかかわらず、弁護士費用特約が使えない理由には多種多様なものがあります。このため万が一交通事故の被害者になってしまった場合には、自分の加入している弁護士費用特約が使えるのかどうか保険会社や約款を確認しておくのがおすすめです。”

弁護士費用特約が使えない場合の対策

では弁護士費用特約が使えない場合にはどのように対処すればいいのかというと、大きなポイントとなるのが「加入している保険会社の同意が得られるかどうか」です。そもそも弁護士費用特約は加入者が使いたい旨を連絡した上で保険会社が最終的に同意しないと利用できないオプションなので、保険会社が同意さえすれば使えない理由に該当していたとしても弁護士費用特約が使える可能性があります。

例えば被害者に過失割合が発生した場合であれば、まず重要なのが自分が加入している保険の約款を確認することです。約款の中にはどのような場合に弁護士費用特約が使えるのか、または使えないのかという点が詳細に記載されています。このため約款を確認することで自分が遭遇した交通事故では弁護士費用特約が利用できるのかどうか判断し、その上で保険会社に交通事故の詳細を伝えて弁護士費用特約を使いたい旨を伝えるのが大切です。この時保険会社が特約の利用を渋る場合は、約款に記載されている旨を伝えてアピールするのもおすすめです。

ただ約款の内容が難しい場合も多いので、自分の遭遇した交通事故に当てはまるのかどうかわからないという人も少なくありません。このような場合は、交通事故案件に強い弁護士に別途相談してみるというのも一つの方法です。この方法を使うと相談に関しての費用を自分たちで負担することになりますが、依頼すれば保険会社との交渉を代行してもらえる場合もあります。相談だけなら無料で請け負ってくれる法律事務所も多いので、どうしても弁護士費用特約を使いたい場合や保険会社から断られた場合には使いやすい方法と言えます。

弁護士費用特約には使えないケースもあることを知っておく

自動車保険の弁護士費用特約は加入しておけば安全だと考える人もいますが、交通事故の内容によっては弁護士費用特約が使えない場合もあります。その理由には色々なものがありますが、中でも被害者側に過失割合がある場合は弁護士費用特約が使えるにもかかわらず保険会社が利用を渋る場合もあるようです。
このため、弁護士費用特約を利用する際には保険の約款をしっかり確認したり専門家に相談するのがいいと考えられています。