交通事故における診断書の重要性

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診断書はとても重要

交通事故の被害者になった場合に、必ず必要になるのが診断書です
事故でケガ負って病院に入院したり通院したりする場合は、治療のための費用を加害者側に請求することになります。

加害者側から損害賠償を受け取るためには、体の症状を診察した医師が作成する診断書が必要です
交通事故に遭った場合、多くの人はショック状態になったりパニック状態になったりします。

何をすればよいかわからず、呆然とする人もいます交通事故で被害を受けた人は、とにかく病院に行くことが大事です

病院で医師の診察を受けて診断書を書いてもらわないと、後で適切な補償を受けられないこともあります
後遺障害が残ってしまった場合にも、損害賠償金の請求に支障が出る可能性が出てきます。

診断書を作成できるのは、病院の担当医師だけです

まずは整形外科がおすすめ

交通事故で体が痛くなり整骨院に通う人もいますが、まずは整形外科で診察を受けることが大事です

交通事故でケガをしたら、加害者の任意保険会社に連絡してから病院へ行きます
事故に遭ったらすぐに病院へ行かないと、保険会社から体の症状と事故との関連性を疑われることがあります。

加害者側の保険会社と連絡がつかなくても、病院に直行して医師の診察を受けます治療費を被害者が支払った場合は、後で請求できるように病院で領収書をもらって保管しておきます。

一般的に、症状固定の時期までは加害者側の保険会社が病院に直接治療費を払います病院での治療でケガや体の痛みが完全に治る人もいますが、中には治療を続けても症状が改善しない人もいます。

そのような場合は症状固定となります
症状固定以降は、保険会社は治療費の支払いを打ち切ります

どの時点で症状固定となるかは、被害者の診察をした医師の意見が重要視されます
治療しても症状が良くならない場合は、加害者の自賠責保険に対して後遺障害等級の申請ができます。

後遺障害等級の申請を行うことで、体に残った症状が後遺障害等級に該当するか否かを判断してもらえます

後遺障害等級の認定を目指す

後遺障害等級が認定されれば、病院に通院したことに対する慰謝料とは別に後遺障害慰謝料を請求することが可能です。

後遺障害等級が認定されることで、加害者側から支払われる額が増えます
症状固定になっても症状が残っている場合は、後遺障害等級の申請を忘れないようにします。

後遺障害申請を行う場合は、医師に後遺障害診断書を作成してもらいます
被害者のこれまでの症状や治療内容、検査結果など必要なことを記載してもらって申請します

後遺障害等級の申請方法には事前認定と被害者請求の2種類あります
事前認定は手続きを加害者の任意保険会社に任せる方法で、被害者請求は被害者自身が自賠責保険に申請を行います。

被害者請求だと、後遺障害等級認定のために必要な資料を提出できます自分でも対応できますが、法律事務所に依頼する人もいます。

示談になると、保険会社との話し合いはそこで終了します後になって示談書に書かれた支払額以上の金額を請求することはできないため、示談をする場合は必ず金額を確認することが大事です。

一般的には治療が終わり後遺障害等級が認定されたときに保険会社から慰謝料の示談案が出ます

弁護士に相談すれば安心

保険会社が出してくる示談案は、任意保険会社の基準で出されたものが多いです。

慰謝料には、任意保険会社の基準の他に、裁判所基準と呼ばれる基準があります
裁判所基準は、弁護士基準とも呼ばれます。

任意保険会社の基準よりも、裁判所基準の方が高額になります
弁護士事務所に依頼した場合は、裁判所基準で交渉を行うため、慰謝料が高くなることが多いです。

不明な点があれば、弁護事務所の相談サービスを利用することができます。