通院日数が左右する交通事故の慰謝料

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慰謝料を要求する

交通事故によって心身に何らかの損害を受けた場合には、相手方に対して適切な慰謝料を支払うように要求することができますこの場合の慰謝料にもいくつかの種類があり、一般に金額がもっとも大きくなるのは死亡や後遺障害に対してのものですが、当然ながら、被害者本人が交通事故によって亡くなるか、または治療をこれ以上続けても回復の見込みがない障害が残ってしまった場合にしか請求できませんので、実際に支払われる範囲は限定的です。

そのいっぽうで入通院慰謝料とよばれるものは、交通事故に起因するケガで病院への入院または定期的な通院を余儀なくされたことに対する精神的および肉体的な負担に対してのつぐないにあたるもので、これは人身扱いのほとんどの交通事故にあてはまります入通院慰謝料の具体的な金額を決めるための目安としては、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つの方法があるといわれています。

自賠責基準は文字通りすべての車両に加入が法律で義務付けられている自賠責保険によって支払われる保険金の算定基準をもとにしたものですこの基準は金融庁と国土交通省が合同で発している告示によってその内容が明らかになっている上、内容を国が定めていることもあって、一定の合理性が認められる最低基準といっても差し支えがないものです。

そこで加害者にあたる相手方本人か、または相手方が加入している損害保険を取り扱う保険会社では、できるだけ自賠責基準に近い金額で示談が成立するように交渉を誘導することが想定されます
この自賠責基準では、告示により単価に治療日数を掛け算して得られた金額が入通院慰謝料となります。

治療日数は治療期間と実通院日数の2倍のいずれか少ない方を適用します

治療期間とは?具体的な計算

治療期間は事故発生から完治した日までの日数か、または症状固定日までの日数のことです

実通院日数は入院と通院のそれぞれの日数を足したものですしたがって一般には通院日数が長引けば長引くほど、計算上は金額のほうも増加することが見込まれます。

任意保険基準は任意の自動車保険の保険金として支払われる場合の基準となる金額ですが、あくまでも保険会社の内部基準のため、その内容は会社ごとに異なるほか、通常は非公開になっており、実は詳しいことはわかっていませんただし実際問題としては自賠責基準よりも多少高めに設定されているものの、被害者の立場で見ればそれほど変わらない金額といわれています。

弁護士に相談する際のポイント

最後の弁護士基準は弁護士に依頼をして民事訴訟や示談にする場合の積算の基準となるもので、過去の裁判所における判例などをもとにしています交通事故の慰謝料をめぐって裁判になるのは加害者と被害者の意見が折り合わずに争いが生じたケースですので、必然的に金額は自賠責基準や任意保険基準に比べて相当高くなります。

この基準は一般書店には置いていませんが、日弁連交通事故相談センターの年次刊行物などのかたちで公表されていますその内容ですが、平たくいえば入院と通院の月数をもとに金額を決めるしくみになっており、自賠責基準と同様に、やはり通院日数が多いほうが被害者にとっては有利です。

病院側がベッド数を確保する関係から入院の日数は事実上制限されますが、通院期間のほうはある程度個別のケースに応じた幅が認められています金額をできるだけ多くするには通院を多くするのが戦略として適切ですが、それはあくまでも医学的に見た合理性がなければなりません。

ケガの部位や程度から判断して必要以上に通院日数を延ばせば不正と見られかねませんし、ほかにも通院してもそれ以上の治療の見込みが薄いという理由から金額が頭打ちになることがあります。